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相続税申告
お身内の方が亡くなられた際は、相続税についてお早めにご確認ください
もし相続税が課税される場合、その申告および納税の期限はお身内の方（被相続人）が亡くなられた日の翌日から10か月以内です。
期限までに正確な相続税の申告を行うには、相続人の特定、相続財産の調査、相続財産の分け方（遺産分割）、相続財産の評価など、確認すべきことが数多くあり思いのほか時間がかかります。いろいろと大変なときかとは思いますが、万が一期限を過ぎてしまうことがないようできる限りお早めの対応をお勧めいたします。
相続税申告の流れ
相続の開始があれば、まず、①遺言書の有無についての確認、②相続するかどうかの判断（3か月以内）、③相続税の申告・納付などの手続き（10か月以内）を行う必要がありますが、相続税の申告には相続人や相続財産の調査および評価、遺産分割協議などが伴います。
詳しくは、『相続税申告の流れ』のページをご確認ください。
相続税とは
相続や遺贈（遺言による贈与）により財産を取得した場合に課税される税金です。
より正確にいうと、次の通りになります。
相続税は、相続や遺贈によって取得した財産および相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額（債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算します。）が基礎控除額を超える場合に、その超える部分（課税遺産総額）に対して、課税されます。
《国税庁Webサイトより引用》
相続税がかかるのは、相続した財産の額が基礎控除額を超える場合です。
基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
相続人とは
相続人とは、被相続人の財産を相続する権利のある人のことをいいます。
具体的には、被相続人の遺言書によって指定された人（指定相続人）か、遺言書がない場合には法律で定められた範囲の親族（法定相続人）が相続人になります。
相続財産とは
被相続人の全財産が相続財産になります。
- 被相続人の不動産、動産、金融資産などのプラスの財産
- 債務（借金、未払いの買掛金など）、未払いの税金、確定した保証債務などのマイナスの財産
相続税の額はいくらになるのか
ご自身が相続税を課税されるのか、いくら課税されるのかは次の要素で決まります。
特に、相続財産の価値をどのように評価するのかは納めるべき相続税の額を大きく左右します。
- ご自身が相続人に当たるか
- 相続を承認するか、放棄するか
- どの財産をどのような割合で相続するか
- 相続する財産の評価額はいくらか
