税務調査とは

税務調査とは、納税に関する申告に漏れや誤りがあった場合にそれを是正させる手続きのことです。
実際には、国税局や税務署などが納税者の自宅や事業所を訪問し、資料を確認したり納税者に質問をしたりします。

税務調査の通知があった場合の対応

任意調査の通知

税務調査には強制調査と任意調査の2種類があり、任意調査の場合は原則として税務署から事前の通知があります。税理士が代理で申告を行った場合には、その税理士あてに通知がされます。

調査は拒否できない

任意調査であっても、正当な理由なく税務調査を拒否したり妨害したりするとペナルティ（1年以下の懲役または50万円以下の罰金）の対象となります。
税務調査の通知を受けた場合は、原則として応じるしかありません。

調査を受ける前の準備

任意調査の場合は、基本的に事前の通知があり、担当者との間で調査の日程を調整します。
税務調査を問題なく終えるためにも、調査当日までにできる限りの準備をしておくことをお勧めいたします。

• 調査担当者からの質問のシミュレーション、回答の準備
• 開示を求められそうな資料の準備
• 持ち帰られると業務に支障が出る資料のコピー

税務調査の結果、誤りを指摘されたとき

修正申告

税調調査の結果、過少申告などの誤りを指摘された場合には、税務署長からの処分に先んじて申告内容を修正する「修正申告」の手続きをすることができます。

差額などの納付

誤りを指摘された場合は、正しい納税額と当初納付した額との差額、およびペナルティとしての加算税及び延滞税を納付する必要があります。

調査結果に基づく処分に不服がある場合

税務調査の結果に基づいて税務署長から処分を受け、その内容に納得できない場合、不服申立などをすることができます。

税務調査の通知を受けたとき、
税理士がお手伝いできること

事前の準備、ご相談

税務調査の通知があった場合は、まずは信頼のできる税理士に相談し、準備や当日の対応についてアドバイスを受けることをお勧めいたします。

調査への立ち会い

税理士が税務調査に立ち会い、納税者ご本人に代わって担当者からの質問に答え、調査の状況に応じた必要なアドバイスを適宜することもできます。

修正申告の代行

調査の結果、修正申告が必要となった場合、その申告を税理士が代行することができます。

当事務所の税務調査対応

当事務所の代表税理士は元国税調査官です。いわば「調査をする側」の視点で、調査を問題なく終えられるように事前の準備やアドバイス、当日の立ち会いなどをさせていただくことができます。
相続税、贈与税、譲渡所得につき税務調査の通知を受けられた場合は、当事務所へご相談ください。